# 人権侵害による被害者救済活動の実施（法務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 42fee52f-bffb-41e0-84bb-42defe79dee1
- 事業番号: 000930
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 調査救済第一係
- 最終決定額: 3億1,400万円
- 概算要求額: 3億8,100万円
- 支出先名: トッパン・フォームズ株式会社
- 国税庁法人番号: 4010401050341
- 検証済み支出額: 4,600万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/42fee52f-bffb-41e0-84bb-42defe79dee1
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため，人権侵害の被害の救済及び予防を図ることを目的としている。

## 事業の概要
①全国各地で生起する様々な人権問題に広く対応するため，全国の法務局・地方法務局における常設相談所，デパート等における特設相談所のほか，手紙，専用相談電話・インターネット等により人権相談を受け付ける。特に子どもについては全国の小中学生への「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の配布等により児童虐待やいじめの早期発見・対応を図る。

②人権相談を通じ，被害者等からの被害の救済に関する申告などがあった場合，人権侵犯事件として速やかに救済手続を開始し，被害者の視点に立った各種の救済措置を講ずるとともに，救済措置後における被害者に対するアフターケアも行う。

③上記①②について広く国民に周知を図るため，ポスターの掲示・リーフレットの配布等の各種広報活動を実施する。

## 関連ページ
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