# 通貨に関する調査・研究（財務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 43086b41-8417-4fe0-ac96-3e2c3db47e35
- 事業番号: 001376
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 財務省
- 担当部局: 国庫課
- 最終決定額: 1,401万5,000円
- 概算要求額: 1,488万9,000円
- 支出先名: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- 国税庁法人番号: 1010001143390
- 検証済み支出額: 935万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/43086b41-8417-4fe0-ac96-3e2c3db47e35
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
通貨に関する調査・研究は財務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,401万5,000円、概算要求額は1,488万9,000円で、決定額は要求額の94.1%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は935万円（決定額の66.7%）です。財務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている57件中、この事業は53位で、同省の平均は85億637万円、中央値は18億円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,180万1,000円で、令和7年度は221万4,000円（18.8%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和7年度の事業は63件、決定額の合計は4,848億6,328万円です。
- 決定額: この事業 1,401万5,000円 / 同省の平均 85億637万円 / 同省の中央値 18億円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 66.7% / 同省の平均 50.8%
- 決定額の順位: 57件中53位

## 事業の目的
①【通貨に関する実態調査】
国民の通貨に関する意識や利用実態を把握すること。

②【CBDCに関する調査】
また、中央銀行デジタル通貨（CBDC）については、「経済財政運営と改革の基本方針」等の政府方針に基づき、諸外国の動向等も踏まえ、制度設計の大枠の整理を行うこととしている。このため、こうした検討の基礎となる諸外国の通貨制度等に関する情報を把握すること。

## 事業の概要
①民間調査会社への委託により、例年、全国約1,200人を対象としたアンケート調査を行う。経費削減等の観点から令和４年度からはインターネットによる調査としている。
主な調査項目は、「紙幣の種類数に対する意見」や「日常時における現金保有額の内訳」といった国民の通貨に対する意識や利用実態に関するものであり、近年は、キャッシュレス化の進展を踏まえ、「キャッシュレス利用実態」についても聴取するなど、環境変化に応じた項目の見直しを行っている。

②我が国や諸外国における通貨制度や関連する決済制度、CBDCの調査研究・検討の動向、決済事業の実態等について、我が国におけるCBDCの検討の内容や段階に応じ、必要な委託調査を行い、その結果を制度設計の大枠の整理に向けた検討に活用する。なお、令和６年度は「諸外国における各種決済手段に関する調査」として、米国・英国・欧州（ユーロ圏）における決済環境の現状・課題等の調査を実施した。（本調査は令和５年度から開始）

## 関連ページ
- [財務省の事業一覧](/agencies/mof): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mof
- [支出先「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所」の受託事業](/recipients/1010001143390): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001143390
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