# インターネット上の権利保護対策に係る検討経費（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 430a47d6-cd5a-44c5-befc-075cee05d0a5
- 事業番号: 000784
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 総務省
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 株式会社野村総合研究所
- 国税庁法人番号: 4010001054032
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/430a47d6-cd5a-44c5-befc-075cee05d0a5
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
インターネット上の権利保護対策に係る検討経費は総務省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。

## 事業の目的
違法にアップロードされた日本の漫画等が、インターネット上で無料で閲覧できる海賊版サイトの登場により、著作権侵害及び具体的な経済的被害が生じている中、こうしたサイトへのアクセスに係る有効な同意取得方策を含め、インターネット上における権利保護に資する有効な同意取得方策について、総務省・通信事業者・業界団体等が連携して通信サービスの類型ごとに検討・実証し、インターネット上における権利保護に資する方策の社会実装を促進する。

## 事業の概要
総務省の「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」最終報告書において、次の方針を示したことを踏まえ、総務省・通信事業者・権利者等が連携して、利用者権利を尊重しつつ効果的な対策を検討・実施する。
・ISP（インターネットサービスプロバイダ）が、ユーザの同意を得て、ユーザのアクセス先をチェックし、特定の海賊版サイトへのアクセスを検知した場合に警告画面を表示する「アクセス警告方式」については、個別同意を前提とした試行的実施等の技術検証を進めるほか、引き続きユーザの意向や技術・コスト面の状況把握に努めること
・端末側における、青少年向けフィルタリングサービスや、セキュリティ対策ソフトによる対応策を着実に促進していくため、フィルタリングソフトのユーザ利便の向上や、セキュリティ対策ソフトへの海賊版リストの迅速な反映を可能とする枠組みを速やかに作ること
・民間主導の枠組みを尊重しつつ、適切な支援の在り方を検討するとともに、著作権教育・意識向上、正規版の流通促進、国際連携・国際執行の強化、広告出稿の抑制といった海賊版対策を総合的に推進していくことが重要であること

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社野村総合研究所」の受託事業](/recipients/4010001054032): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010001054032
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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