# 被災者生活再建支援法施行に要する経費（復興庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 43151965-b78e-45c8-ae99-d488ece07a97
- 事業番号: 000510
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 予算会計企画班
- 最終決定額: 18億3,640万円
- 概算要求額: 5億1,074万円
- 支出先名: 内閣府
- 国税庁法人番号: 2000012010019
- 検証済み支出額: 7億3,300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/43151965-b78e-45c8-ae99-d488ece07a97
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
被災者生活再建支援法施行に要する経費は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は18億3,640万円、概算要求額は5億1,074万円で、決定額は要求額の359.6%です。支出先として内閣府が記載されており、検証できた支出額は7億3,300万円（決定額の39.9%）です。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は34位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は19億1,570万円で、令和7年度は7,929万8,000円（4.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業は191件、決定額の合計は4,982億4,409万円です。
- 決定額: この事業 18億3,640万円 / 同省の平均 42億2,240万円 / 同省の中央値 3億8,624万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 39.9% / 同省の平均 70.7%
- 決定額の順位: 118件中34位

## 事業の目的
被災者生活再建支援法は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。

## 事業の概要
○自然災害により被災した者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給。
○国は支給される被災者生活再建支援金のうち４／５を補助。

## 関連ページ
- [復興庁の事業一覧](/agencies/reconstruction): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/reconstruction
- [支出先「内閣府」の受託事業](/recipients/n-e58685e996a3e5ba9c): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e58685e996a3e5ba9c
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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