# 中小企業信用補完制度関連補助・出資事業（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 43165ea1-ed51-48e0-b240-bad1a2aaf73a
- 事業番号: 005864
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 金融課
- 最終決定額: 73億8,000万円
- 概算要求額: 66億2,000万円
- 支出先名: 一般社団法人全国信用保証協会連合会
- 国税庁法人番号: 1010005003145
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/43165ea1-ed51-48e0-b240-bad1a2aaf73a
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
近年広く影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症などにより、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者や創業に取り組む中小企業・小規模事業者等への保証を行うことで、中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的とする。

## 事業の概要
①経営安定関連保証等対策費補助事業
経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者や創業者の借入に係る保証を行う信用保証協会が負担する損失の一部を補填すること等のため、全国信用保証協会連合会に設置している基金の造成費を補助。

②信用保証協会による経営支援等対策費補助事業
信用保証協会において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営状況の悪化した中小企業・小規模事業者や民間金融機関による実質無利子無担保融資を含む信用保証付融資を利用した事業者のうち、売上や利益が回復していない者に対して、士業その他民間の専門家派遣等による経営支援を行う。また、中小企業の円滑な事業再生等を後押しするために、信用保証協会が地域金融機関と連携して経営サポート会議等を実施する。
さらに、コロナ禍の影響が長期化する中、中小企業・小規模事業者に対して継続的に伴走支援をする必要がある。そのためには、専門家派遣等にとどまらず、信用保証協会の職員が中長期にわたり経営支援を行う必要性が高まっている。よって、信用保証協会職員が専門家と帯同訪問を行う事で経営支援ノウハウの蓄積にも繋がることから本事業の補助対象とする。
具体的には、中小企業・小規模事業者への経営支援を強化することにより信用保証協会に生じるコストの一部について補助することで、経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者に対する支援を積極的に実施できるようにする。【補助率：1/2又は2/3】

③中小企業・小規模事業者経営力強化保証事業（株式会社日本政策金融公庫出資金）
認定支援機関による事業計画や期中フォローアップ等の経営支援を前提に、信用保証協会の保証料(保険料)を減免することで、中小企業・小規模事業者の経営力の強化を図る。

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