# 固定価格買取制度等における賦課金特例制度の施行のための事業費補助金（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 43234b7a-02ae-43fe-9e4b-11311bb84612
- 事業番号: 003779
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 新エネルギー課
- 最終決定額: 80億円
- 概算要求額: 80億円
- 支出先名: 費用負担調整機関
（（一般社団法人）低炭素投資促進機構）
- 国税庁法人番号: 9010005015587
- 検証済み支出額: 80億円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/43234b7a-02ae-43fe-9e4b-11311bb84612
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギーの固定価格買取制度を円滑に実施することにより、再生可能エネルギー電気の利用促進を図る。

## 事業の概要
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の実施に伴い、電気事業者に対して、再生可能エネルギー電気を一定の期間・価格で買い取ることが義務付けられ、その買取費用に充てるための賦課金については、地域間で賦課金の負担に不均衡が生じないよう費用負担調整機関が調整を行うこととなるが、電力多消費産業は賦課金の減額を受けることが可能となっている。本事業では、賦課金の減額措置によって費用負担調整機関が必要となる費用を措置する。
なお、令和４年度からは再エネ促進法（改正再エネ特措法）の施行により、従来のFIT制度に加えて、市場価格をふまえて一定のプレミアムを交付する制度（FIP制度）が導入されることになっており、この一定のプレミアムに充てるための賦課金も含めて、電力多消費事業者は、特例により賦課金の減額を受けることが可能となっている。また、その調整機関は費用負担調整機関から電力広域的運営機関に変更されることとなっている。本事業では、ＦＩＴ制度及びＦＩＰ制度における賦課金の減免制度によって生じる、電力広域的運営推進機関において必要となる費用を措置する。【補助率：定額】

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