# 検察庁における司法修習の実施（法務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 435d2c9e-6437-4946-8af0-9eaa84210022
- 事業番号: 000891
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 予算第二係
- 最終決定額: 3,200万円
- 概算要求額: 2,000万円
- 支出先名: 東京センチュリー株式会社
- 国税庁法人番号: 6010401015821
- 検証済み支出額: 1,300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/435d2c9e-6437-4946-8af0-9eaa84210022
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
検察庁における司法修習の実施は法務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,200万円、概算要求額は2,000万円で、決定額は要求額の160.0%です。支出先として東京センチュリー株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,300万円（決定額の40.6%）です。法務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている73件中、この事業は66位で、同省の平均は35億6,402万円、中央値は5億1,100万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和3年度の事業は77件、決定額の合計は2,601億7,415万円です。
- 決定額: この事業 3,200万円 / 同省の平均 35億6,402万円 / 同省の中央値 5億1,100万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 40.6% / 同省の平均 30.8%
- 決定額の順位: 73件中66位

## 事業の目的
検察における分野別修習等（以下「検察修習」という。）は，最高裁判所司法研修所が実施する司法修習の一環として実施されるものであり，司法修習における指導につき，法曹として活動するに当たり必要な事実調査能力，法的分析能力等を習得させることに重点を置くとされていることを踏まえ，具体的事件の取扱いについて検察官の立場で修習することを通じて，法曹として必要な基本的知識や技法を習得させるとともに，検察官の使命と役割，検察官として必要な心構え及び検察の実務を理解させることを目的・目標としている。

## 事業の概要
司法制度改革による法曹養成制度の見直しに伴う司法修習のカリキュラム変更に実効的に対応しながら，指導係検事による協議会を開催するなどしつつ，事件の捜査等の検察実務修習を実施している。

## 関連ページ
- [法務省の事業一覧](/agencies/moj): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/moj
- [支出先「東京センチュリー株式会社」の受託事業](/recipients/6010401015821): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010401015821
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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