# 日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修等（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4365c4a5-11c4-4ced-888c-f33cae760d5b
- 事業番号: 003043
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 自立支援係
- 最終決定額: 1,337万7,000円
- 概算要求額: 1,337万7,000円
- 支出先名: 一般社団法人全国日常生活支援住居施設協議会
- 国税庁法人番号: 4370005010251
- 検証済み支出額: 756万1,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4365c4a5-11c4-4ced-888c-f33cae760d5b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修等は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,337万7,000円、概算要求額は1,337万7,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人全国日常生活支援住居施設協議会が記載されており、検証できた支出額は756万1,000円（決定額の56.5%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は926位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,137万円で、令和7年度は200万7,000円（17.7%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 1,337万7,000円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 56.5% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中926位

## 事業の目的
令和2年10月より、支援を要する生活保護受給者について、日常生活支援住居施設への支援委託が開始されることに伴い、その支援に関わる日常生活支援住居施設の管理職員等の資質向上のための研修を実施する。また、救護施設等の個別支援計画の作成に伴い、本人の状況や生活課題等に関するアセスメントを適切に行い、本人の抱えている課題等を踏まえた支援目標や支援計画の作成が求められていることから救護施設等の生活指導員（計画作成担当者）等の資質向上のための研修を実施する。これらの研修を実施することにより、日常生活支援住居施設、救護施設等での支援業務の質の向上を推進する。

## 事業の概要
日常生活住居施設の管理者・救護施設等の生活指導員（計画作成担当者）が参加する研修において、
・アセスメントの方法、支援目標や個別支援計画の立て方等
・個別支援計画を作成するために留意すべき視点、記載方法等
・ホームレス、刑余者、精神障害者等、対象者に応じた支援の技能、知識
・モニタリング、個別支援計画変更等の手法、地域の社会資源の活用
等をカリキュラムとして実施する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「一般社団法人全国日常生活支援住居施設協議会」の受託事業](/recipients/4370005010251): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4370005010251
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