# 災害・感染症に係る看護職員確保事業（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 43b6a245-eb42-4fb1-9c00-b5a4fa26109e
- 事業番号: 005711
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 新興感染症等医療企画係
- 最終決定額: 5,574万5,000円
- 概算要求額: 8,758万3,000円
- 支出先名: 公益社団法人日本看護協会
- 国税庁法人番号: 3011005003380
- 検証済み支出額: 5,562万6,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/43b6a245-eb42-4fb1-9c00-b5a4fa26109e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
災害・感染症に係る看護職員確保事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,574万5,000円、概算要求額は8,758万3,000円で、決定額は要求額の63.6%です。支出先として公益社団法人日本看護協会が記載されており、検証できた支出額は5,562万6,000円（決定額の99.8%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は745位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,574万5,000円で、令和7年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 5,574万5,000円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 99.8% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中745位

## 事業の目的
災害や新興感染症の発生時に、都道府県において迅速に看護職員の確保を図る必要がある。
そのため、災害や新興感染症の発生時に他の医療機関等への応援派遣に適確に対応できる看護職員（保健師、助産師、看護師及び准看護師をいう。以下同じ。）を養成するための研修（以下「災害支援ナース養成研修」という。）の登録を行い、災害や新興感染症の発生時に、全国レベルで災害支援ナースの応援派遣を調整できる体制を整備することを目的とする。

## 事業の概要
〇災害支援ナース養成研修に係る研修内容の企画・作成、オンデマンド研修（e-ラーニング配信）の動画の配信及び広報・周知、養成研修の企画・指導者研修（都道府県ごとに研修会場を設置して実施する集合研修について企画・指導を行う者に対する研修をいう。）に係る研修内容の企画など、災害支援ナース養成研修の企画・運営に関する業務を行う。
〇災害支援ナース養成研修に係る受講申込みの受付、受講者との連絡調整、集合研修の実施など、災害支援ナース養成研修の実施に関する業務を行う。
〇災害支援ナースのリスト管理を行うとともに、都道府県が医療機関との間で看護職員の応援派遣に係る協定を締結するために、当該リストの提供を求めた場合には、都道府県への提供について本人同意が得られた当該都道府県の災害支援ナースのリストを当該都道府県に提供する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「公益社団法人日本看護協会」の受託事業](/recipients/3011005003380): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3011005003380
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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