# 社会全体としての事業継続体制の構築推進経費（内閣府・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 43eab7bc-09e3-4a43-a65e-4fbc9b8565bc
- 事業番号: 000156
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（防災計画担当）
- 最終決定額: 4,916万9,000円
- 概算要求額: 7,516万6,000円
- 支出先名: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- 国税庁法人番号: 1010001143390
- 検証済み支出額: 1,754万9,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/43eab7bc-09e3-4a43-a65e-4fbc9b8565bc
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
社会全体としての事業継続体制の構築推進経費は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,916万9,000円、概算要求額は7,516万6,000円で、決定額は要求額の65.4%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は1,754万9,000円（決定額の35.7%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は171位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,862万1,000円で、令和7年度は1,054万8,000円（27.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業は288件、決定額の合計は4兆6,266億円です。
- 決定額: この事業 4,916万9,000円 / 同省の平均 210億3,011万円 / 同省の中央値 2億4,924万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 35.7% / 同省の平均 43.0%
- 決定額の順位: 220件中171位

## 事業の目的
首都直下地震をはじめとする大規模災害の発生に備え、大規模災害時における国民経済及び国民生活への影響を最小化するため、社会全体の事業継続体制を強化する。

## 事業の概要
政府業務継続計画（平成26年３月28日閣議決定）に基づき、中央省庁等を対象とした、有識者による省庁業務継続計画の実効性の評価の実施を行う他、地方公共団体における災害時の業務継続に関する調査検討の実施及びそれを踏まえた手引きの改定周知、また民間企業等における災害時の業務継続に関する調査の実施及びそれを踏まえた「ガイドライン」の改定周知等を通じてBCP策定の促進を行い、社会全体としての事業継続体制の構築を推進する。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所」の受託事業](/recipients/1010001143390): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001143390
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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