# 新未来創造戦略本部における実証事業（消費者庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 440d6eb6-e73f-4f78-bae3-bef80e20ba5c
- 事業番号: 000460
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 消費者政策課
- 最終決定額: 2,290万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 公益社団法人　全国消費生活相談員協会
- 国税庁法人番号: 2010405010418
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/440d6eb6-e73f-4f78-bae3-bef80e20ba5c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
新未来創造戦略本部における実証事業は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,290万円です。支出先として公益社団法人　全国消費生活相談員協会が記載されています。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は34位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,180万円で、令和4年度は890万円（28.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業は45件、決定額の合計は141億8,434万円です。
- 決定額: この事業 2,290万円 / 同省の平均 3億2,986万円 / 同省の中央値 8,840万円
- 決定額の順位: 43件中34位

## 事業の目的
消費生活のデジタル化の進展・成年年齢引下げを踏まえ、消費者が活用しやすい消費生活相談の在り方や若年者層の消費者被害を防止するための情報発信について試行的取組を実施しつつ検討を行い、全国の自治体における相談体制の整備につなげる。

## 事業の概要
加速する消費生活のデジタル化への対応の一つとして、消費者が消費生活相談をしやすい環境整備を促進するため、複数の地方自治体をフィールドとして、SNSを活用した消費生活相談窓口を試験的に設置して検証を行うとともに、主に若年者層を対象とした消費者トラブルに関する情報発信を行う。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「公益社団法人　全国消費生活相談員協会」の受託事業](/recipients/2010405010418): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010405010418
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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