# 国際刑事警察機構（ICPO）拠出金（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 44aea5b4-0a9c-4ca2-8e02-c591a7661d68
- 事業番号: 001182
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国際安全・治安対策協力室
- 最終決定額: 9,400万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: ICPO
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 6,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/44aea5b4-0a9c-4ca2-8e02-c591a7661d68
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際刑事警察機構（ICPO）拠出金は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,400万円です。支出先としてICPOが記載されており、検証できた支出額は6,200万円（決定額の66.0%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は153位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,200万円で、令和4年度は3,200万円（51.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 9,400万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 66.0% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 362件中153位

## 事業の目的
東南アジアにおける不正な資金の流入の追跡・阻止・被害回復のため犯罪捜査態勢を強化し、安全な経済活動環境を整えることにより、コロナ禍の中で経済活動を継続あるいは再開する日本企業の経済活動を下支えする。

## 事業の概要
ASEAN諸国において深刻化した、パンデミックの影響を悪用した違法取引、暗号資産を始めとした新しい金融技術を用いた犯罪への対応のため、法執行官等に対するトレーニングセッション等を通じ捜査機関の専門性・捜査技術等を強化するとともに、詐欺やマネー・ローンダリングの新手法に対応するための広報活動を行う。これにより、安全な経済活動環境を整え、コロナ禍の中で経済活動を継続あるいは再開する日本企業を下支えすることを図る。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「ICPO」の受託事業](/recipients/n-4943504f): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-4943504f
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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