# 生活関連物資等の価格動向の把握等（消費者庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 44ceca68-b2df-422f-a944-43fdeeacd75c
- 事業番号: 000490
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 参事官（公益通報・協働担当）
- 最終決定額: 7,379万3,000円
- 概算要求額: 5,113万3,000円
- 支出先名: 株式会社ＫＳＰ‐ＳＰ
- 国税庁法人番号: 9010401049750
- 検証済み支出額: 580万8,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/44ceca68-b2df-422f-a944-43fdeeacd75c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
生活関連物資等の価格動向の把握等は消費者庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7,379万3,000円、概算要求額は5,113万3,000円で、決定額は要求額の144.3%です。支出先として株式会社ＫＳＰ‐ＳＰが記載されており、検証できた支出額は580万8,000円（決定額の7.9%）です。消費者庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は32位で、同省の平均は3億6,556万円、中央値は1億879万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,441万7,000円で、令和7年度は3,937万6,000円（114.4%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和7年度の事業は46件、決定額の合計は164億5,030万円です。
- 決定額: この事業 7,379万3,000円 / 同省の平均 3億6,556万円 / 同省の中央値 1億879万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 7.9% / 同省の平均 32.6%
- 決定額の順位: 45件中32位

## 事業の目的
公共料金等の適正性の確保、緊急時の生活関連物資の価格安定等を図り、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に寄与することを目的とする。

## 事業の概要
・生活関連物資の価格動向を機動的かつ適切に監視する。
・災害等の緊急時において、関係省庁等と連携し、生活関連物資の需給・価格動向等の情報収集を行うとともに、国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法（「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」及び「国民生活安定緊急措置法」）に基づく対応を検討・実施する。（※災害等の緊急時に必要に応じ対応するもの）
・物価・賃金に関する状況を踏まえ、消費者に対して物価に関する適切な理解を醸成するための周知・啓発を行う。
・公共料金等の改定等に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や所管省庁との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮するため所要の調整を行う。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「株式会社ＫＳＰ‐ＳＰ」の受託事業](/recipients/9010401049750): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010401049750
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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