# マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策向上に必要な経費（金融庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 44f5356f-7089-4f45-bdd3-37ec084cf08d
- 事業番号: 020008
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 金融庁
- 最終決定額: 4億7,653万円
- 概算要求額: 2,277万円
- 支出先名: 有限責任あずさ監査法人
- 国税庁法人番号: 3011105000996
- 検証済み支出額: 5,262万4,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/44f5356f-7089-4f45-bdd3-37ec084cf08d
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化・効率化

## 事業の概要
（１）諸外国の金融当局や金融機関等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）対応の実態調査 等　（令和４年度）
FATF第４次対日相互審査の結果を踏まえた各種施策を企画・実行していくため、①マネロン情報共有の枠組みと個人情報保護法制の在り方、②検査後のフォローアップにおける品質向上に向けた外部コンサルの活用可能性、③マネロンリスクの把握・分析業務の高度化・効率化の余地について、諸外国の監督当局や金融機関における制度や取組を調査するもの。
（２）AIを活用したマネー・ローンダリング対策高度化推進事業　（令和５年度）
FATF第４次対日相互審査において「取引モニタリング、取引フィルタリングにかかるシステムが既に導入されている場合でもその効果は限定的である。」等の指摘を受けたことから、金融機関のマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策（以下、「マネロン対策等」）の高度化・実効性の向上を適切かつ迅速に推進するために、AI等の技術を活用した共同システムへの開発経費補助を行うもの。（補助率：１/２以内）
（３）継続的顧客管理に係る利用者の理解向上に必要な経費　（令和５年度）
金融機関等が実施しているマネロン対策等における継続的顧客管理の円滑な実施に向けて、金融機関等の利用者に対する当該取組の理解、及び協力を求める各種広報を実施するもの。

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