# 港湾労働者就労確保支援事業費（厚生労働省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 45152f75-5a76-48f1-94d6-a3fafeded258
- 事業番号: 002544
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 建設・港湾対策室
- 最終決定額: 1億4,271万円
- 概算要求額: 1億4,317万円
- 支出先名: 一般財団法人港湾労働安定協会
- 国税庁法人番号: 2010405010401
- 検証済み支出額: 1億4,247万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/45152f75-5a76-48f1-94d6-a3fafeded258
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
港湾労働者就労確保支援事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億4,271万円、概算要求額は1億4,317万円で、決定額は要求額の99.7%です。支出先として一般財団法人港湾労働安定協会が記載されており、検証できた支出額は1億4,247万円（決定額の99.8%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は604位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億4,247万円で、令和6年度は24万4,000円（0.2%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業は1,209件、決定額の合計は93兆4,866億円です。
- 決定額: この事業 1億4,271万円 / 同省の平均 856億8,899万円 / 同省の中央値 2億824万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 99.8% / 同省の平均 48.4%
- 決定額の順位: 1,091件中604位

## 事業の目的
港湾労働者や港湾運送事業主に対する相談援助及び各種講習等を実施することにより、港湾労働者の雇用の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。

## 事業の概要
港湾労働法第28条に基づき、国が指定した「港湾労働者雇用安定センター」（設置主体：一般財団法人港湾労働安定協会）に以下の事業を委託して行う。
①港湾労働者に対する各種講習の実施
②港湾運送事業主及び港湾労働者に対する相談援助

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「一般財団法人港湾労働安定協会」の受託事業](/recipients/2010405010401): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010405010401
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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