# 内部通報制度に係る認証制度の普及（消費者庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4520e9c7-7bbd-44bd-a66c-226c23e25a8a
- 事業番号: 000464
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 参事官（公益通報・協働担当）
- 最終決定額: 1,400万円
- 概算要求額: 1,500万円
- 支出先名: (有)ビジョンブリッジ
- 国税庁法人番号: 3011102030410
- 検証済み支出額: 160万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4520e9c7-7bbd-44bd-a66c-226c23e25a8a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
内部通報制度に係る認証制度の普及は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,400万円、概算要求額は1,500万円で、決定額は要求額の93.3%です。支出先として(有)ビジョンブリッジが記載されており、検証できた支出額は160万円（決定額の11.4%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は38位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業は47件、決定額の合計は163億6,443万円です。
- 決定額: この事業 1,400万円 / 同省の平均 3億5,574万円 / 同省の中央値 6,300万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 11.4% / 同省の平均 32.7%
- 決定額の順位: 46件中38位

## 事業の目的
公益通報は、消費者の安全・安心を損なう事業者の不祥事を早期に是正をし、被害の防止を図る点で消費者の安全・安心に資するものであり、公益通報者保護制度の実効性を向上させていくことは社会全体の利益を図る上で有用であるという意義を踏まえ、内部通報体制整備の促進のため、内部通報制度に係る認証制度の普及を通して、民間事業者ガイドラインに準拠して適切に内部通報制度を整備・運用する事業者を増やしていく。  また、令和２年６月に成立した公益通報者保護法改正法を踏まえ、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備の具体的内容について検討を行う。

## 事業の概要
内部通報制度に係る認証制度について、パンフレット等の作成・配布により、各事業者への周知を行い、認証制度の普及を図るとともに、認証制度の在り方等についての検討を実施する。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「(有)ビジョンブリッジ」の受託事業](/recipients/3011102030410): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3011102030410
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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