# 通貨に関する実態調査（財務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 45c9ed79-87cf-49d4-b839-28f12169bff2
- 事業番号: 001376
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 財務省
- 担当部局: 企画係
- 最終決定額: 268万9,000円
- 概算要求額: 868万9,000円
- 支出先名: 株式会社日本リサーチセンター
- 国税庁法人番号: 5010001062587
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/45c9ed79-87cf-49d4-b839-28f12169bff2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
通貨に関する実態調査は財務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は268万9,000円、概算要求額は868万9,000円で、決定額は要求額の30.9%です。支出先として株式会社日本リサーチセンターが記載されています。財務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は58位で、同省の平均は85億4,302万円、中央値は6億9,991万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は278万3,000円で、令和4年度は9万4,000円（3.4%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和4年度の事業は65件、決定額の合計は4,954億9,541万円です。
- 決定額: この事業 268万9,000円 / 同省の平均 85億4,302万円 / 同省の中央値 6億9,991万円
- 決定額の順位: 58件中58位

## 事業の目的
通貨制度の企画・立案、通貨の円滑な供給、偽造・変造の防止等を行うため
　・通貨の仕様等    ・通貨の利便性    ・記念貨幣     ・キャッシュレス決済    ・通貨流通量関係
 等の通貨に関する国民の意識や利用実態について把握することを目的とする。また、中央銀行デジタル通貨の制度の検討に関する情報を収集する。

## 事業の概要
通貨に関する国民の意識や利用実態を把握するために必要な質問項目について、一般競争契約（最低価格）により選定した民間調査機関に対し、アンケート調査を委託。委託先の民間調査機関は、全国約1,200人を対象として、戸別訪問調査によるアンケート調査を実施。質問項目ごとに、地域別、性別、年齢別等に集計したものを調査結果として提出する。また、中央銀行デジタル通貨の制度の検討に関する調査を行う。

## 関連ページ
- [財務省の事業一覧](/agencies/mof): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mof
- [支出先「株式会社日本リサーチセンター」の受託事業](/recipients/5010001062587): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010001062587
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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