# 生物多様性条約拠出金（義務的拠出金）（外務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 45f7025d-8a0e-457f-9abf-0a5383e8ea2d
- 事業番号: 001248
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 地球環境課
- 最終決定額: 1億6,934万円
- 概算要求額: 2億2,681万円
- 支出先名: 生物多様性条約事務局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/45f7025d-8a0e-457f-9abf-0a5383e8ea2d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
生物多様性条約拠出金（義務的拠出金）は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億6,934万円、概算要求額は2億2,681万円で、決定額は要求額の74.7%です。支出先として生物多様性条約事務局が記載されています。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は135位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億8,460万円で、令和6年度は1,526万3,000円（8.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業は470件、決定額の合計は9,848億6,564万円です。
- 決定額: この事業 1億6,934万円 / 同省の平均 24億6,833万円 / 同省の中央値 5,279万円
- 決定額の順位: 399件中135位

## 事業の目的
生物多様性条約は、（1）生物多様性の保全（2）生物多様性の構成要素の持続可能な利用（3）遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とする、世界の生物多様性保全によって非常に重要な条約であり、2024年4月現在、194か国、欧州連合（EU）及びパレスチナが締結している。本件事業は、生物多様性条約の上記の目的を推進するための同条約事務局の活動を支援するもの。我が国は2010年に愛知県名古屋市で開催された第10回締約国会議（COP10）から2012年まで議長国を務めた実績がある。引き続き主要な拠出国として生物多様性保全の分野においてリーダーシップを発揮していくために、本件事業は重要である。

## 事業の概要
本件事業は、生物多様性条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、各国の年間拠出額は、基本的に隔年で開催される締約国会議において本条約の財政規則に基づいて決定される。我が国の分担率は10.042%で第２位の拠出国。各国からの拠出金は、条約事務局により、締約国会議の開催準備、締約国会議の決定事項の推進、各種報告書の作成、他の関係国際機関との協力、開発途上国への支援、普及啓発、情報提供などの業務を行うために用いられる。我が国は、本件事業を行うことによって締約国として義務を果たし、会議への参加・交渉等を通じて、生物多様性分野における我が国のプレゼンスを確保するとともに、我が国の方針を反映することが可能となっており、昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施に向けた議論に積極的に参画している。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「生物多様性条約事務局」の受託事業](/recipients/n-e7949fe789a9e5a49ae6a798e680a7e69da1e7b484e4ba8be58b99e5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7949fe789a9e5a49ae6a798e680a7e69da1e7b484e4ba8be58b99e5b180
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