# ポストコロナ社会に対応した消費者向け啓発教材の開発・情報発信（消費者庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 46032b8e-f47b-485e-bd25-b4e7d48d5fae
- 事業番号: 000494
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 消費者政策課
- 最終決定額: 2億3,200万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/46032b8e-f47b-485e-bd25-b4e7d48d5fae
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
コロナ禍をきっかけに変化する消費生活に伴って、顕在化又は潜在化している課題に対し、消費者における対処・対応をいち早く促すこと等により、トラブルの未然防止や被害拡大防止を図る。

## 事業の概要
コロナ禍をきっかけに急激に変化する消費生活に即し、特に対応が必要な若年者等を中心に、消費者への普及啓発を効果的に実施するため、デジタル啓発ツールの実証を行うとともに、同ツールの活用の場の構築及びコンテンツを基にした情報発信を行う。

## 関連ページ
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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