# 総合戦略に基づく重点施策広報事業（内閣府・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 463140cb-cb5d-4069-b30f-a8177c33f786
- 事業番号: 000135
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 地方創生推進事務局
- 最終決定額: 8,000万円
- 概算要求額: 5,000万円
- 支出先名: 株式会社読売新聞東京本社
- 国税庁法人番号: 8010001079224
- 検証済み支出額: 1,900万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/463140cb-cb5d-4069-b30f-a8177c33f786
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
総合戦略に基づく重点施策広報事業は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8,000万円、概算要求額は5,000万円で、決定額は要求額の160.0%です。支出先として株式会社読売新聞東京本社が記載されており、検証できた支出額は1,900万円（決定額の23.8%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は138位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業は224件、決定額の合計は17兆4,497億円です。
- 決定額: この事業 8,000万円 / 同省の平均 876億8,717万円 / 同省の中央値 2億3,320万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 23.8% / 同省の平均 32.3%
- 決定額の順位: 199件中138位

## 事業の目的
本事業では東京一極集中の是正に向けて、地方移住を推進し、関係人口を創出・拡大するために東京圏居住者に対して地方暮らしの魅力を紹介し、その関心を高めるためにウェブサイトやターゲティング広告、ウェブアクセス解析技術を活用した効果的な広報事業を行う。

## 事業の概要
内閣官房にて令和元年度に実施した調査をもとに地方移住を推進し、関係人口を創出・拡大するために東京圏居住者に対して地方暮らしへの興味・関心を高める効果的なコンテンツを掲載したウェブサイトを構築し、地方暮らしに関心はあるものの行動に移すことができていない層に対してターゲティング広告を制作・配信することでウェブサイトの閲覧へ誘引を図る。さらに総合案内サイトのアクセス解析を実施し、総合案内サイト及びターゲティング広告の広報手段等の改善を行うとともに、次年度以降のための広報戦略を策定する。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「株式会社読売新聞東京本社」の受託事業](/recipients/8010001079224): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010001079224
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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