# 公害紛争処理等に必要な経費（総務省・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: 46c8982c-54b6-41eb-b568-7abfa6b50ad8
- 事業番号: 000847
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 総務課
- 最終決定額: 4,558万2,000円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 683万3,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/46c8982c-54b6-41eb-b568-7abfa6b50ad8
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
公害紛争処理法に基づく裁定、調停等の公害紛争処理手続によって、公害紛争の迅速・適正な解決を図ること。

## 事業の概要
公害紛争処理法に基づく裁定、調停等の手続による、公害に係る紛争の処理。裁定手続のうち責任裁定では公害に係る被害についての損害賠償責任の存否及びその範囲について法律判断を行い、原因裁定では加害行為とされている行為と被害の発生との間の因果関係の存否について法律判断を行う。調停手続では、調停機関たる公害等調整委員会が当事者の間に入って両者の話合いを積極的にリードし、当事者の互譲に基づく合意によって紛争の解決を図る。専門委員たる学識経験者等の専門的知見の活用や、職権による機動的な資料収集・調査の実施をするとともに、相当と認めたときは、ウェブ会議等を活用した審問期日等の開催や、被害発生地等の現地における審問期日等の開催をするなど、当事者の利便性向上を図っている。また、公害紛争処理制度全体としての解決力の総和を高めるため、都道府県等における公害紛争の迅速・適正な解決に資するよう参考となる情報を共有し、相互の連携・協力を促進する。

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