# 在外邦人保護のための緊急事態対応（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 46c96887-d36c-4e46-88e7-7611601b434a
- 事業番号: 001091
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 海外邦人安全課
- 最終決定額: 3億9,000万円
- 概算要求額: 2億円
- 支出先名: 富士ソフト株式会社
- 国税庁法人番号: 2020001043507
- 検証済み支出額: 1億620万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/46c96887-d36c-4e46-88e7-7611601b434a
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
海外で緊急事態が発生した際に邦人の安全確保や退避を効率的に行うため、各種手段を整備し、援護体制・基盤の強化を図る。

## 事業の概要
①緊急邦人無線整備：緊急事態発生時の邦人保護に向けた連絡体制を整備するため，在外公館に配備している無線機の新規配備，修理，保守，買換え等を行う。

②在外邦人用緊急備蓄：邦人の短期海外滞在者が一時的に在外公館に退避しなければならない事態に備え，食料や飲料水等の最低限の物資を備蓄する。

③安全確認関係経費：海外で大規模な緊急事態等が発生した際に、在留邦人の安否確認、情報発信を迅速に行う。
 （令和２年度より、③「SMS一斉通報・安否確認関係経費」と④「安全状況等確認システム関係費」を「安否確認関係経費」へ統合。）

④海外邦人退避関係費：在外邦人等の退避が必要となる場合に備え，航空機等をチャーターする。　

⑤在外邦人の安全に係る訓練及び会議への参加経費：自衛隊や関係国が実施する訓練への参加や訓練時に必要な車両借り上げ，関係省庁及び関係国との会議を行う。（令和2年度より新規に記載）

⑥テロ・誘拐対策実地訓練：危機管理会社が実施する実地訓練に官民合同で参加し、テロ・誘拐対応に係る実践的な知識及び技能を習得する（以下、本訓練を「官民合同実地訓練」という）。

⑦テロ・誘拐事件体制強化：テロ・誘拐事件の発生時に、邦人被害者の救出・支援に向け的確に対応するために、危機管理会社から専門的な助言・情報を得るとともに各国の誘拐情勢に関する各種情報を取得する。

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