# 「ビジネスと人権」に関する行動計画の実施を通じた日本企業における人権デュー・ディリジェンスの導入促進に係る経費（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 46ce7717-95e0-444b-a24a-983988cab78c
- 事業番号: 001021
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 人権人道課
- 最終決定額: 1,500万円
- 概算要求額: 8,400万円
- 支出先名: 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
- 国税庁法人番号: 3010401011971
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/46ce7717-95e0-444b-a24a-983988cab78c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
「ビジネスと人権」に関する行動計画の実施を通じた日本企業における人権デュー・ディリジェンスの導入促進に係る経費は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,500万円、概算要求額は8,400万円で、決定額は要求額の17.9%です。支出先として三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が記載されています。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は236位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業は418件、決定額の合計は8,343億5,593万円です。
- 決定額: この事業 1,500万円 / 同省の平均 24億4,679万円 / 同省の中央値 4,700万円
- 決定額の順位: 341件中236位

## 事業の目的
国連ビジネスと人権に関する指導原則等に基づき策定した企業行動における新たなグローバル・スタンダードとなりつつある人権の尊重に係る行動計画の実施や周知を通じ、責任ある企業行動の促進を図り、企業活動により人権への悪影響を受ける人々の人権保護・促進、ひいては、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献し、日本企業の企業価値と国際競争力の向上、及びSDGs達成への貢献を図っていく。

## 事業の概要
我が国の「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定・実施するため，2021年度は以下の事業を実施予定
1.行動計画の実施枠組みの運営
2.日本企業の人権デュー・ディリジェンスに関する実態調査
3.「ビジネスと人権」に関する広報・啓発活動を含む日本企業支援等

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社」の受託事業](/recipients/3010401011971): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010401011971
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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