# 発電炉シビアアクシデント安全設計審査規制高度化研究事業（原子力規制委員会・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 46d613a6-f775-4aae-892c-74077dd2f247
- 事業番号: 005050
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 原子力規制委員会
- 担当部局: 会計部門
- 最終決定額: 7億3,500万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 国税庁法人番号: 6050005002007
- 検証済み支出額: 3億900万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/46d613a6-f775-4aae-892c-74077dd2f247
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
発電炉シビアアクシデント安全設計審査規制高度化研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7億3,500万円です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は3億900万円（決定額の42.0%）です。原子力規制委員会の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は17位で、同省の平均は8億5,417万円、中央値は2億4,100万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和3年度の事業は55件、決定額の合計は435億6,314万円です。
- 決定額: この事業 7億3,500万円 / 同省の平均 8億5,417万円 / 同省の中央値 2億4,100万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 42.0% / 同省の平均 42.4%
- 決定額の順位: 51件中17位

## 事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所での事故の反省を踏まえ、国はシビアアクシデント対策を規制要件化する新規制基準を策定しました。シビアアクシデント発生の防止と緩和のためには、シビアアクシデント対策に影響の大きい現象のメカニズム解明や不確実さを低減させる研究が必要となります。本事業では、発電用原子炉のシビアアクシデントにおける放射性物質の放出及び環境影響に関する研究を実施し、シビアアクシデント対策の妥当性確認や検査制度の整備等に資するための技術的知見の拡充を推進します。

## 事業の概要
審査及び検査に活用する知見を整備するため、シビアアクシデント対策に影響の大きい現象のメカニズムを解明するための実験、最新知見に基づく解析コードの開発及び解析手法の整備を実施します。実験においては、国内外の施設を活用した試験により、シビアアクシデントの重要現象に関連する知見を取得します。解析コードの開発においては、実機プラントにおける事故緩和対策を考慮したシビアアクシデント現象を解析するための解析モデルを整備します。解析手法の整備においては、国際共同研究計画の枠組みも活用し、シビアアクシデント対策の有効性評価及び規格基準類の検討に必要となる解析手法の検討及び解析を実施します。また、緊急時対応に活用する知見を整備するため、避難等の判断基準に関連した現実的なプラント内の挙動や放射性物質放出等に関する技術的知見を整理します。

## 関連ページ
- [原子力規制委員会の事業一覧](/agencies/nra): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/nra
- [支出先「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構」の受託事業](/recipients/6050005002007): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6050005002007
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。