# 生活保護業務のデジタル化等に向けた調査研究委託事業（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4732e094-f18c-469d-8bb6-682cf026cc76
- 事業番号: 002893
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 保護課
- 最終決定額: 1億8,747万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: デロイトトーマツコンサルティング合同会社
- 国税庁法人番号: 7010001088960
- 検証済み支出額: 5,600万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4732e094-f18c-469d-8bb6-682cf026cc76
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
生活保護業務のデジタル化等に向けた調査研究委託事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億8,747万円です。支出先としてデロイトトーマツコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は5,600万円（決定額の29.9%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は561位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億8,747万円で、令和4年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 1億8,747万円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 29.9% / 同省の平均 37.0%
- 決定額の順位: 1,089件中561位

## 事業の目的
生活保護業務においては、手書きによる訪問記録の作成や、収入申告書等のシステムへの入力など多くの事務処理作業を行っており、支援が必要な被保護者に対するきめ細かなケースワークを実施するためにも、こうした業務の効率化や負担の軽減が必要である。このため、生活保護業務プロセス及び基幹システムの標準化に向けた調査研究を行い、業務負担の軽減を図る方策を検討し、業務効率化の取組を推進する。

## 事業の概要
自治体の試行的取組の業務フローやシステム仕様の聴取、ヒアリング等を行うとともに、これらによる課題、成果等を評価、整理するための調査研究

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「デロイトトーマツコンサルティング合同会社」の受託事業](/recipients/7010001088960): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001088960
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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