# 小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4797c2e4-5716-49a1-85d8-79ccf08badc5
- 事業番号: 003031
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: がん・疾病対策課
- 最終決定額: 11億2,942万円
- 概算要求額: 11億2,942万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4797c2e4-5716-49a1-85d8-79ccf08badc5
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は11億2,942万円、概算要求額は11億2,942万円で、決定額は要求額の100.0%です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は332位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 11億2,942万円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額の順位: 1,094件中332位

## 事業の目的
小児・AYA世代のがん患者等が将来子どもを持つことができる可能性を温存し、妊孕性温存療法に係る費用負担の軽減を図りつつ、患者からの臨床データ等を収集し、妊孕性温存療法の有効性・安全性のエビデンス創出や、長期にかかる検体保存のガイドライン作成など、妊孕性温存療法の研究を促進するための支援を行うことを目的とする。

## 事業の概要
○都道府県ががん等の原疾患に対する治療により、医学的に生殖機能が低下すると予想される者で、本人又は代諾者が妊孕性温存療法を希望した者に対して、自費診療となる医療費（体外受精及び顕微授精による胚（受精卵）凍結にに係る治療等）について公費助成を行う。
○患者からのデータ等の収集・管理を一般社団法人日本がん・生殖医療学会にて行う。
○補助率　都道府県：１／２、一般社団法人日本がん・生殖医療学会：定額（10／10相当）

## 関連ページ
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