# 統計情報提供事業（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 48118179-0349-493c-a6bb-5bfeef88b33d
- 事業番号: 000837
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 統計情報システム管理官
- 最終決定額: 9億2,240万円
- 概算要求額: 5億1,363万円
- 支出先名: 独立行政法人統計センター
- 国税庁法人番号: 7011105002089
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/48118179-0349-493c-a6bb-5bfeef88b33d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
統計情報提供事業は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億2,240万円、概算要求額は5億1,363万円で、決定額は要求額の179.6%です。支出先として独立行政法人統計センターが記載されています。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は78位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は12億7,899万円で、令和7年度は3億5,659万円（27.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 9億2,240万円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額の順位: 238件中78位

## 事業の目的
統計調査等業務における中核システムである 「政府統計共同利用システム」を整備・運用することにより、行政機関の違いを意識させることのない便利で使いやすい統計情報の利用環境を国民等に提供する。また、事業所母集団データベースについて、入手可能な最新の情報を活用して更新・整備することで、行政機関や地方公共団体等が事業所・企業を対象とする統計調査等を実施するための、あるいは、統計を作成するための母集団情報としての有用性の向上を図る。加えて、統計データの利活用について、統計ミクロデータを活用した日本の研究活動の活性化、統計データを活用した地域の課題解決を実現することを目的とする。

## 事業の概要
統計関係システムを一元化した「政府統計共同利用システム」を整備・運用することで、各府省等が実施した統計調査結果等について国民等への提供、セキュリティ対策が十分確保されたオンライン調査システムの国民等への提供、事業所・企業を対象とする各種統計調査等の母集団情報の行政機関等への提供を行うとともに、政府統計の総合窓口(e-Stat)の利便性向上、オンライン調査における報告者等の利便性向上や負担軽減のためのシステム整備等を推進する。事業所母集団データベース整備については、労働保険情報のデータ整備、事業所・企業への照会業務、企業情報・行政記録情報の確認を実施している。加えて、地方公共団体におけるEBPMを推進するため、地方公共団体とデータの高度利用が可能な専門家とのマッチングを行い、共同で課題解決に取り組む研究会の開催等を行っている。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「独立行政法人統計センター」の受託事業](/recipients/7011105002089): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7011105002089
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。