# アジア歴史資料センター（内閣府・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4830cc70-db28-4607-983f-cf637ecaab37
- 事業番号: 018925
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 公文書管理課
- 最終決定額: 2億387万円
- 概算要求額: 2億1,180万円
- 支出先名: 独立行政法人国立公文書館
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4830cc70-db28-4607-983f-cf637ecaab37
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
アジア歴史資料センターは内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億387万円、概算要求額は2億1,180万円で、決定額は要求額の96.3%です。支出先として独立行政法人国立公文書館が記載されています。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は120位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億800万円で、令和7年度は412万2,000円（2.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業は288件、決定額の合計は4兆6,266億円です。
- 決定額: この事業 2億387万円 / 同省の平均 210億3,011万円 / 同省の中央値 2億4,924万円
- 決定額の順位: 220件中120位

## 事業の目的
アジア歴史資料整備事業を推進すべく、アジア歴史資料センターにおいて、国が保管するアジア歴史資料を電子情報の形で蓄積するデータベースを構築、インターネット等を通じて国民に情報提供を行うために必要な事業。

## 事業の概要
国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センター等の国の機関が保管するアジア歴史資料（近現代における我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録）をインターネット等を通じて情報提供を行う。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「独立行政法人国立公文書館」の受託事業](/recipients/3010005005429): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010005005429
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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