# サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築
（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充）（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 48376cb8-d4cf-4a4f-8837-7a9c348b1074
- 事業番号: 000729
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: サイバーセキュリティ統括官室
- 最終決定額: 8億9,907万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 国立研究開発法人情報通信研究機構
- 国税庁法人番号: 7012405000492
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/48376cb8-d4cf-4a4f-8837-7a9c348b1074
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築
（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充）は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8億9,907万円です。支出先として国立研究開発法人情報通信研究機構が記載されています。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は81位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は21億400万円で、令和7年度は12億492万円（57.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 8億9,907万円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額の順位: 238件中81位

## 事業の目的
サイバーセキュリティ情報を国内で収集・蓄積・分析・提供するとともに、社会全体でサイバーセキュリティ人材を育成するための共通基盤を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に構築し、産学の結節点として開放することで、我が国全体のサイバーセキュリティ対応能力を強化する。

## 事業の概要
NICTにおいて、次のとおり活用可能な基盤を構築する。
① サイバーセキュリティ情報を幅広く収集・蓄積し、AIを駆使して横断的に分析することで、高信頼で即時的なサイバーセキュリティ情報を生成し、政府・セキュリティ機関等に提供。
② 国産のサイバーセキュリティ機器・サービスの開発を推進するため、最新のサイバー攻撃情報を活用し、その対応状況をサイバーセキュリティ事業者が検証できる環境を提供。
③ 収集したサイバーセキュリティ情報を活用し、高度なサイバー攻撃を迅速に検知・分析できる卓越した人材を育成。
④ NICTが保有する人材育成に関する環境・知見を民間企業・教育機関等に開放し、自律的な人材育成を推進。

なお、本事業は令和８年度から①と②を「我が国のサイバー対処能力確保のためのエコシステムの形成」へ、③と④を「我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進」へ移管。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「国立研究開発法人情報通信研究機構」の受託事業](/recipients/7012405000492): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7012405000492
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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