# 原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 48ab5918-2d49-47e7-975f-02140afb0c88
- 事業番号: 003843
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 福島広報戦略・風評被害対応室
- 最終決定額: 9億9,500万円
- 概算要求額: 7億400万円
- 支出先名: 福島県
- 国税庁法人番号: 7000020070009
- 検証済み支出額: 1億5,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/48ab5918-2d49-47e7-975f-02140afb0c88
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9億9,500万円、概算要求額は7億400万円で、決定額は要求額の141.3%です。支出先として福島県が記載されており、検証できた支出額は1億5,200万円（決定額の15.3%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は215位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7億1,400万円で、令和4年度は2億8,100万円（39.4%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業は501件、決定額の合計は13兆6,262億円です。
- 決定額: この事業 9億9,500万円 / 同省の平均 320億6,187万円 / 同省の中央値 10億円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 15.3% / 同省の平均 57.9%
- 決定額の順位: 425件中215位

## 事業の目的
福島第一原発事故を踏まえ、原子力を含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等、核燃料サイクル施設の立地地域における理解を促進するとともに、高レベル放射性廃棄物等の処分事業の必要性や福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進捗状況及び福島第一原発事故や対応の経緯等について広く国民に周知を図ります。

## 事業の概要
エネルギー基本計画を踏まえ、科学的根拠や客観的事実に基づいた以下の広報等事業を実施します。
　　①原子力一般や核燃料サイクルなどの基本政策 
　　②高レベル放射性廃棄物の最終処分 
　　③福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策の進捗状況
　　④福島第一原発事故やその対応の経緯等（補助事業：補助率定額）
令和５年度は、引き続き、立地地域やその周辺地域への丁寧な広聴・広報、メディアミックス広報の実施等、電力消費地域や次世代層をはじめとした国民全体への広聴・広報に取り組むとともに、福島県が行う情報発信・研修等の取組への支援を行います。また、最終処分の実現に向けて、全国及び地域における理解促進活動を実施します。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「福島県」の受託事業](/recipients/n-e7a68fe5b3b6e79c8c): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7a68fe5b3b6e79c8c
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