# 機能性表示食品等の買上調査等による検証（消費者庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 48b5f6a8-4323-42ea-aa0a-29ee90d40b15
- 事業番号: 000486
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 食品表示課
- 最終決定額: 1,800万円
- 概算要求額: 1,500万円
- 支出先名: 一般財団法人日本食品分析センター
- 国税庁法人番号: 3011005000295
- 検証済み支出額: 1,370万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/48b5f6a8-4323-42ea-aa0a-29ee90d40b15
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
機能性表示食品等の買上調査等による検証は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,800万円、概算要求額は1,500万円で、決定額は要求額の120.0%です。支出先として一般財団法人日本食品分析センターが記載されており、検証できた支出額は1,370万円（決定額の76.1%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は37位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,000万円で、令和4年度は200万円（10.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業は45件、決定額の合計は141億8,434万円です。
- 決定額: この事業 1,800万円 / 同省の平均 3億2,986万円 / 同省の中央値 8,840万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 76.1% / 同省の平均 39.7%
- 決定額の順位: 43件中37位

## 事業の目的
食品表示基準（内閣府令）の規定に基づく機能性表示食品制度、及び消費者庁長官が表示許可を行う特別用途食品制度を適切に運用する方法の一つとして、販売されている製品中の成分の含有量を確認すること、及び、機能性表示食品について機能性関与成分の分析方法を検証することを通じて、事業者の品質管理の質の向上を図るとともに適正な表示による消費者への情報提供がなされることを目的とする。

## 事業の概要
機能性表示食品については、事業者の責任において機能性表示ができる事前届出制度を設けており、本制度を利用して販売される機能性表示食品について、分析方法及び表示されている成分が適切に含有されているかなどのチェックを行う必要がある。また、特別用途食品（特定保健用食品を除く。以下同じ。）及び特定保健用食品については、消費者庁が許可するものであるが、申請書等のとおり栄養成分や関与成分が含有されているかなどのチェックを行う必要がある。
そこで、販売されている商品を買い上げ、関与成分等の含有量の分析を実施した上で、各成分が規定値どおり含まれているかの確認を行うとともに、届出された機能性表示食品の機能性関与成分の分析方法を検証し、表示の適正化を図る。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「一般財団法人日本食品分析センター」の受託事業](/recipients/3011005000295): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3011005000295
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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