# 建築物再生可能エネルギー利用促進区域指定促進モデル事業（国土交通省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 48ed739e-78db-4319-9161-fec0b0c2d238
- 事業番号: 005084
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 参事官（建築企画担当）
- 最終決定額: 1,400万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター
- 国税庁法人番号: 6010005018923
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/48ed739e-78db-4319-9161-fec0b0c2d238
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
建築物再生可能エネルギー利用促進区域指定促進モデル事業は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1,400万円です。支出先として一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センターが記載されています。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は511位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,800万円で、令和6年度は1,400万円（50.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業は771件、決定額の合計は11兆9,991億円です。
- 決定額: この事業 1,400万円 / 同省の平均 197億6,789万円 / 同省の中央値 1億7,084万円
- 決定額の順位: 607件中511位

## 事業の目的
2050年カーボンニュートラル、2030年における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示されている中、令和４年６月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」において、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度が創設され、令和６年４月１日に制度が施行された。本事業は、再エネ利用促進区域制度に係る促進計画について、策定に必要な調査や住民・関係者との調整等に係る先行的な取組を支援するとともに、先行事例から得られた知見をとりまとめ、横展開することで、市町村における再生可能エネルギーの導入施策を促進することを目的とする。

## 事業の概要
① モデル地域における区域指定支援
建築物再生可能エネルギー利用促進区域を指定しようとする地方公共団体が、区域指定に伴い実施する必要がある計画策定、建築物・工作物・地形等の調査、住民合意形成、関係権利者間の調整等に必要な費用を補助。
② 区域指定に係る取組事例や留意点等の検討、とりまとめ及び周知
地方公共団体へのガイドラインの周知及び制度活用意向の調査・分析、先行事例を踏まえたガイドラインの拡充等の検討、及び相談体制等の整備に必要な費用を補助。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター」の受託事業](/recipients/6010005018923): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010005018923
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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