# 国際刑事警察機構（ICPO）拠出金（外務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 49b65f60-279f-4f14-b367-40b4879da5c2
- 事業番号: 001182
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国際安全・治安対策協力室
- 最終決定額: 2億900万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: ICPO
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 9,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/49b65f60-279f-4f14-b367-40b4879da5c2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際刑事警察機構（ICPO）拠出金は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億900万円です。支出先としてICPOが記載されており、検証できた支出額は9,400万円（決定額の45.0%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は118位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は9,400万円で、令和5年度は1億1,500万円（122.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業は464件、決定額の合計は1兆617億円です。
- 決定額: この事業 2億900万円 / 同省の平均 26億2,813万円 / 同省の中央値 5,800万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 45.0% / 同省の平均 52.9%
- 決定額の順位: 404件中118位

## 事業の目的
１．不正な資金の追跡・阻止・被害回復のための捜査支援及び法執行機関の体制強化並びに不正な資金の移転への市民社会の強靱性を強化する事業を東南アジア等において実施することによって、サイバー空間等を悪用した犯罪対策の強化を支援し、もって我が国経済活動の安全を強化する。
２．東南アジア諸国の法執行機関のテロ対処能力の向上及び相互運用性・連携の強化を支援し、もって我が国経済活動の安全を強化する。

## 事業の概要
１．東南アジア等の法執行機関職員等に対し、ワークショップ等を通じた不正な資金の追跡・阻止・被害回復のための捜査能力向上支援を行うとともに、デジタル鑑識に必要なツールを用いた各国法執行機関による合同捜査を推進する。また、各国法執行機関職員等に対し、金融機関や暗号資産サービスプロバイダー等民間セクターの代表者と意見交換する機会を提供し、国際金融犯罪対策に不可欠な官民連携を支援する。さらに、サイバー空間等を通じて、一般市民が意図せず金融犯罪に利用される事例等を想定し、広報啓発活動を実施する。（東南アジア９か国について令和２年度から、東南アジア及び南アジア諸国について令和４年度から実施。）
２．ＩＣＰＯ職員を東南アジアの複数の地域に派遣して国境管理オペレーションを実施するほか、生体情報の収集・登録に係るトレーニングを提供する。併せて、テロ対処部隊を対象として、テロの脅威及びトレンドに関する作業部会及び机上訓練を実施する。（平成28年度以降、補正予算により断続的に実施。）

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「ICPO」の受託事業](/recipients/n-4943504f): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-4943504f
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。