# 保健機能食品に関する制度等の適正化・運用（消費者庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 49f37120-2039-4906-9691-2b5d5bb79fad
- 事業番号: 000485
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 食品表示課
- 最終決定額: 1億3,864万円
- 概算要求額: 4億1,331万円
- 支出先名: みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
- 国税庁法人番号: 9010001027685
- 検証済み支出額: 781万2,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/49f37120-2039-4906-9691-2b5d5bb79fad
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
保健機能食品に関する制度等の適正化・運用は消費者庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億3,864万円、概算要求額は4億1,331万円で、決定額は要求額の33.5%です。支出先としてみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は781万2,000円（決定額の5.6%）です。消費者庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は16位で、同省の平均は3億6,818万円、中央値は1億1,702万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,100万円で、令和6年度は1億2,764万円（1160.4%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和6年度の事業は51件、決定額の合計は165億6,813万円です。
- 決定額: この事業 1億3,864万円 / 同省の平均 3億6,818万円 / 同省の中央値 1億1,702万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 5.6% / 同省の平均 28.7%
- 決定額の順位: 45件中16位

## 事業の目的
一般消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている食品表示制度のうち、保健機能食品に関する制度（食品表示基準の規定に基づく機能性表示食品制度、及び消費者庁長官が表示許可を行う特別用途食品制度等）について適正化・充実を図るとともに、これを適切に運用する（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「栄養研」という。）が保有する特定保健用食品データベース（以下「データベース」という。）の安定的な運用を通じた特定保健用食品に関する情報の消費者に対する提供及び買上調査による事後チェック等）ことによって、一般消費者の利益の増進を図る。

## 事業の概要
・保健機能食品に関する制度等における課題等への対応に必要な各種調査等（諸外国における制度や国内外の表示の実態等の状況、科学的根拠の更新、コーデックス委員会が定めるガイドライン等の情報収集、整理等）を実施し、食品表示法に基づく食品表示基準や健康増進法に基づく関係府令、それらの運用通知の改正等につなげている。
・現在販売されている特別用途食品、特定保健用食品及び機能性表示食品について、販売されている商品を買い上げ、関与成分等の含有量の分析を実施した上で、各成分が規定値どおり含まれているかの確認を行うとともに、機能性表示食品の機能性関与成分の分析方法を検証し、課題及び対応方策について整理を行うことをもって、表示の適正化を図る。
・一般消費者のみならず、関係団体や地方公共団体、食品関連事業者等が保健機能食品に関する制度等を正しく利活用できるよう、制度を適切に運用しつつ、普及啓発に必要な取組を実施するとともに、消費者に対して商品選択に資する情報提供を行うため、データベースの安定的な運用及び特定保健用食品の製品情報の掲載を行う。【補正予算成立後（令和６年12月）に追記】

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社」の受託事業](/recipients/9010001027685): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010001027685
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。