# 賃金引上げ等の実態に関する調査費（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4a0e0c80-9e27-459d-90bf-2341fd2a95e0
- 事業番号: 002986
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 統計総務係
- 最終決定額: 522万4,000円
- 概算要求額: 531万2,000円
- 支出先名: 日本郵便株式会社
- 国税庁法人番号: 1010001112577
- 検証済み支出額: 100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4a0e0c80-9e27-459d-90bf-2341fd2a95e0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
賃金引上げ等の実態に関する調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は522万4,000円、概算要求額は531万2,000円で、決定額は要求額の98.3%です。支出先として日本郵便株式会社が記載されており、検証できた支出額は100万円（決定額の19.1%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は1,013位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 522万4,000円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 19.1% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 1,094件中1,013位

## 事業の目的
民間企業における賃金・賞与の改定額、改定に至るまでの経緯等を把握し、各種施策の基礎資料を得ることを目的とする。

## 事業の概要
事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された、主たる事業が日本標準産業分類（平成25年10月改定）に掲げる15大産業に属する民営企業で、製造業及び卸売業，小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業を調査対象に、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・集計・公表を行う。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「日本郵便株式会社」の受託事業](/recipients/1010001112577): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001112577
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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