# 刑事基本法制の整備（法務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4a4e57ae-2844-4460-a0ce-180758cf48d8
- 事業番号: 000879
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 予算第二係
- 最終決定額: 4,120万5,000円
- 概算要求額: 4,100万円
- 支出先名: 独立行政法人国立印刷局
- 国税庁法人番号: 6010405003434
- 検証済み支出額: 500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4a4e57ae-2844-4460-a0ce-180758cf48d8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
刑事基本法制の整備は法務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は4,120万5,000円、概算要求額は4,100万円で、決定額は要求額の100.5%です。支出先として独立行政法人国立印刷局が記載されており、検証できた支出額は500万円（決定額の12.1%）です。法務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている50件中、この事業は44位で、同省の平均は46億5,814万円、中央値は4億7,377万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4,200万円で、令和5年度は79万5,000円（1.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和5年度の事業は50件、決定額の合計は2,329億709万円です。
- 決定額: この事業 4,120万5,000円 / 同省の平均 46億5,814万円 / 同省の中央値 4億7,377万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 12.1% / 同省の平均 21.4%
- 決定額の順位: 50件中44位

## 事業の目的
社会経済情勢等により変化する犯罪状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により、国民が安心・安全に暮らせる治安対策の維持・向上に資することを目的とする。

## 事業の概要
近年の犯罪情勢に適切に対処するため、刑法等における処罰規定の構成要件や刑の見直し、新たな処罰規定の要否、その内容についての検証を行い、所要の法整備を行う。

## 関連ページ
- [法務省の事業一覧](/agencies/moj): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/moj
- [支出先「独立行政法人国立印刷局」の受託事業](/recipients/6010405003434): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010405003434
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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