# こどもの居場所づくり支援体制強化事業（こども家庭庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4a62b65c-e27b-4472-94bc-2116f55fb3ef
- 事業番号: 006492
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 成育環境課
- 最終決定額: 9億3,724万円
- 概算要求額: 4億663万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 2億2,684万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4a62b65c-e27b-4472-94bc-2116f55fb3ef
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
こどもの居場所づくり支援体制強化事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億3,724万円、概算要求額は4億663万円で、決定額は要求額の230.5%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は2億2,684万円（決定額の24.2%）です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は33位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は16億4,520万円で、令和7年度は7億796万円（43.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業は114件、決定額の合計は7兆206億円です。
- 決定額: この事業 9億3,724万円 / 同省の平均 709億1,531万円 / 同省の中央値 2億500万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 24.2% / 同省の平均 46.7%
- 決定額の順位: 99件中33位

## 事業の目的
本事業は、こどもの視点に立った多様な居場所づくりを行い、全てのこどもが安全で安心して過ごせる多くの居場所が持てるよう、
　・地方自治体が行うこどものニーズ把握等の居場所づくりの前提となる実態調査や、居場所づくりに係る様々な広報啓発の取組に対する支援
　・NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業
を行うことにより、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の強化を図り、もって「こどもまんなか」の居場所づくりの実現を図ることを目的とするものである。
また、
　・児童館等を活用した地域課題解決モデル事業
を行うことにより、地域におけるこどもの諸課題に対応するべく、今後の児童館の活動を開発し、普及することを目的とするものである。

## 事業の概要
本事業は、「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づく取組を集中的に推進するため、地方自治体が行うこどものニーズ把握等の居場所づくりの前提となる実態調査や、居場所づくりに係る様々な広報啓発の取組に対して支援を行い、こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を実施する。また、すべてのこどもが利用できる児童館の特性を活かし、現行の「児童館ガイドライン」に示された内容を超え、今後期待される活動に取り組む自治体に対して事業費を補助する。

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
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