# 後発医薬品使用割合の「見える化」事業（厚生労働省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4a66d06b-3e6f-437a-bb49-423c603dd1ac
- 事業番号: 020127
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 医薬産業振興・医療情報企画課
- 最終決定額: 3,573万1,000円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4a66d06b-3e6f-437a-bb49-423c603dd1ac
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
後発医薬品使用割合の「見える化」事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,573万1,000円です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は781位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,573万1,000円で、令和5年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業は1,240件、決定額の合計は93兆1,075億円です。
- 決定額: この事業 3,573万1,000円 / 同省の平均 866億9,234万円 / 同省の中央値 1億9,204万円
- 決定額の順位: 1,074件中781位

## 事業の目的
後発医薬品使用促進に係る数量シェア目標については、骨太方針2021において「2023年度末までに、全ての都道府県で80％以上」と定められた。この目標の達成に向けて、都道府県が後発医薬品使用促進協議会や保険者協議会等の場において、使用割合に関するNDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）データを使用促進策の検討に利活用し、効果的な使用促進策を実施することにより後発医薬品使用全体の底上げを図ることを目的とする。

## 事業の概要
「見える化」する後発医薬品使用割合のNDBデータは、都道府県への希望調査の結果や「後発医薬品使用促進ロードマップ検証検討事業検討委員会」における議論等を踏まえた地域や医療機関等の別の集計データを作成し、都道府県へ定期的（四半期毎）に提供・公表する。
 加えて、一部の集計データについては、より効果的かつ重点的な使用促進策の検討に資するように偏差値や影響度を確認できる「ジェネリックカルテ」を作成し、併せて都道府県へ提供・公表する。

## 関連ページ
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