# 地域循環共生圏創造事業費（環境省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4a805da4-b17b-489f-9142-3fa81f88a3f4
- 事業番号: 007461
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 地域循環共生圏推進室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 3億4,200万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4a805da4-b17b-489f-9142-3fa81f88a3f4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域循環共生圏創造事業費は環境省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の概算要求額は3億4,200万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和5年度の事業は239件、決定額の合計は9,392億1,868万円です。

## 事業の目的
地域循環共生圏とは、地域資源を活用して環境・社会・経済課題を同時解決する事業（ローカルSDGs事業）を生み出し続けられる自立した地域をつくるとともに、自立した地域がそれぞれの個性を活かして支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を創出することで、持続可能な社会を実現する考え方である。その際、私たちの暮らしが森里川海のつながりからもたらされる自然資源を含めて、地上資源が活用できる範疇で成り立つようにしていくために、これらの資源を持続可能な形で活用し、自然環境を維持・回復していくことが前提となる。
本事業は、この地域循環共生圏創造に取り組む地域を支援し、持続可能な社会の実現に貢献するために実施する。

## 事業の概要
①トランジションモデル形成　炭素中立・循環経済・自然再興型社会へ移行する過程で大きな影響を受ける事業が多い地域、例えば化石燃料を大量使用する火力発電所などのエネルギー産業、石油化学工業や製鉄業などの製造業では、業態変化を伴う移行（トランジション）により地域経済が大きなダメージを受ける可能性もある。こうした地域課題に、デジタル技術も活用しつつ土地利用から大胆に見直して、使われていない地域資源を最大限活用すること等、持続可能な社会に移行していくにあたって地域の社会・経済に大きなインパクトをもたらす取組の実施を目指す地域を支援する。
②中間支援機能の担い手育成　地域循環共生圏の構成要素である自立した地域づくりにあたって重要な、中間支援機能をもつ人材の育成を行う。
③地域間ネットワーク強化・情報発信　地域循環共生圏の考え方に基づく地域プラットフォームづくりに取り組んでいる担い手同士をつなげるネットワーキングの場や情報発信の場を設ける。

## 関連ページ
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