# 衛星通信を用いた非常用通信手段の高度化の検討（総務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4a889b89-35c3-4ce6-a969-9c6746f60d90
- 事業番号: 006649
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 防災情報室
- 最終決定額: 3,496万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 日本無線株式会社
- 国税庁法人番号: 3012401012867
- 検証済み支出額: 356万4,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4a889b89-35c3-4ce6-a969-9c6746f60d90
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
衛星通信を用いた非常用通信手段の高度化の検討は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,496万円です。支出先として日本無線株式会社が記載されており、検証できた支出額は356万4,000円（決定額の10.2%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は186位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業は254件、決定額の合計は1兆9,898億円です。
- 決定額: この事業 3,496万円 / 同省の平均 88億4,395万円 / 同省の中央値 3億538万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 10.2% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 225件中186位

## 事業の目的
本事業は、防災基本計画等を踏まえ、災害発生時に地上通信網が不通となった場合における国・都道府県・市町村の間の情報伝達体制を充実させるため、衛星通信回線による非常用通信手段の高度化を図ることを目的とする。

## 事業の概要
①従来よりも高性能で安価な衛星通信ネットワークの構築に係るモデル事業の実施、成果の展開。
②衛星通信機器の機能向上や衛星通信網の普及促進に向けた検討。
③ヘリサットの衛星通信帯域の移行を円滑に完了するため技術的課題の整理、移行方法等を検討。
※このうち、①は、平成30年度から令和２年度まで実施、②は、令和３年度から令和５年度まで実施、③は、令和５年度実施。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「日本無線株式会社」の受託事業](/recipients/3012401012867): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3012401012867
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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