# 消費者教育・普及啓発（消費者庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4aa1638f-9a91-48ba-8a86-f4c5a9b66a5f
- 事業番号: 000465
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 消費者教育推進課
- 最終決定額: 9,900万円
- 概算要求額: 1億800万円
- 支出先名: 株式会社オーエムシー
- 国税庁法人番号: 9011101039249
- 検証済み支出額: 1,440万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4aa1638f-9a91-48ba-8a86-f4c5a9b66a5f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
消費者教育・普及啓発は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9,900万円、概算要求額は1億800万円で、決定額は要求額の91.7%です。支出先として株式会社オーエムシーが記載されており、検証できた支出額は1,440万円（決定額の14.5%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は17位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業は47件、決定額の合計は163億6,443万円です。
- 決定額: この事業 9,900万円 / 同省の平均 3億5,574万円 / 同省の中央値 6,300万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 14.5% / 同省の平均 32.7%
- 決定額の順位: 46件中17位

## 事業の目的
消費者利益の擁護及び増進の観点から、消費者被害に遭わないことに加え、社会の持続可能な発展と改善に積極的に参加する自立した消費者の育成を図る。

## 事業の概要
上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。
○若年者を対象として、消費者教育教材である「社会への扉」等の教材を用いた実践的な消費者教育を実施（教師用解説書、活用事例集、動画教材、確認シート、パワーポイント版等のツールの提供を含む。）
○消費者教育の基盤整備として、関連の教材や実践事例等に関する情報等を集約した消費者教育ポータルサイトの充実と活用を促進
○「消費者教育推進会議」において、全世代における体系的な消費者教育の推進、社会のデジタル化に対応した消費者教育の推進に向けた課題等を検討
○障害者に対する消費者教育の基盤整備として、特別支援学校向け消費者教育教材等を開発・検討
○毎年５月を「消費者月間」として、消費者団体、事業者、行政等が一体となって消費者問題に関する事業を集中的に実施
○消費者支援活動に顕著な功績があった者を表彰する「消費者支援功労者表彰」を実施

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「株式会社オーエムシー」の受託事業](/recipients/9011101039249): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9011101039249
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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