# 緊急事態宣言等の影響緩和に係る一時支援金等（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4aca46b0-2310-46fd-9149-4d1c6e5f64a5
- 事業番号: 003643
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省
- 最終決定額: 338億5,400万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: NTS総合弁護士法人
- 国税庁法人番号: 5010005025697
- 検証済み支出額: 70万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4aca46b0-2310-46fd-9149-4d1c6e5f64a5
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大により2021年に発令された緊急事態宣言等に伴う飲食店の時短営業等や外出自粛等の影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者等に対して、その影響を緩和して、事業の継続を支援するために支援金を給付する。

## 事業の概要
①緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（一時支援金）
■給付対象者：2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等
■給付額：中小法人等は上限60万円、個人事業者等は上限30万円

②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金（月次支援金）
■給付対象者：2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等
■給付額：中小法人等は上限20万円/月、個人事業者等は上限10万円/月

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