# 職場における受動喫煙防止対策事業（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4b153889-65d5-4f8c-8fc6-b72930263215
- 事業番号: 002418
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 労働衛生課
- 最終決定額: 3,616万1,000円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 企画・宣伝協同組合
- 国税庁法人番号: 1011005001832
- 検証済み支出額: 3,597万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4b153889-65d5-4f8c-8fc6-b72930263215
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
職場における受動喫煙防止対策事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,616万1,000円です。支出先として企画・宣伝協同組合が記載されており、検証できた支出額は3,597万円（決定額の99.5%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は808位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,015万円で、令和7年度は398万9,000円（9.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 3,616万1,000円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 99.5% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中808位

## 事業の目的
事業場における職場の受動喫煙防止対策の取組を促進することを目的として、喫煙室の設置の方法等の技術的な内容について専門的な見地から電話にて相談・助言（メール含む）を行う。電話での相談内容が解決できない場合には専門家が訪問し、実地指導を行う。また、受動喫煙防止対策に関する説明会を開催する。

## 事業の概要
受動喫煙防止対策を行うにあたり、既存の喫煙室の改善方法等、受動喫煙防止対策を行う上での技術的な内容に関する事業者からの問い合わせについて、電話による無料相談窓口を開設し、労働衛生コンサルタント等の専門家が各事業者の個別の状況に応じた助言を行う。
　また、電話による対応のみでは不十分と判断される場合は、事業者の希望を確認した上で、実地指導についても無料で実施するほか、事業者団体等から希望がある場合には当該団体の会合等に赴き、集団説明を行う。
　また、主に経営者、人事担当及び安全衛生担当者を対象とした受動喫煙防止対策に関する説明会を開催する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「企画・宣伝協同組合」の受託事業](/recipients/1011005001832): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1011005001832
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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