# 要介護認定情報管理・分析事業費（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4be2355c-a1ca-472a-9cc5-4e5e2563ae48
- 事業番号: 002861
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 介護認定係
- 最終決定額: 41億3,900万円
- 概算要求額: 27億9,800万円
- 支出先名: 株式会社三菱総合研究所
- 国税庁法人番号: 6010001030403
- 検証済み支出額: 8億7,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4be2355c-a1ca-472a-9cc5-4e5e2563ae48
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
高齢者が急増していく中で、高齢者が介護を必要とする状態となっても、尊厳を持ってその有する能力に応じて自立した生活を住み慣れた地域で継続できるよう、介護保険制度の適切な運営を図ることを目的とする。

## 事業の概要
①要介護認定適正化事業（平成19年度～終了予定なし）
：市町村等の介護認定審査会の審査を訪問・傍聴し、審査会の運営手順や認定調査の状況等について技術的助言等を行う。

②介護事業実態調査事業（平成13年度～終了予定なし）
：介護報酬の改定の影響について調査・分析することにより、次期報酬改定に必要な基礎資料を得る。

③介護保険総合データベース管理運営・分析事業（平成23年度～終了予定なし）
：要介護認定に係る情報や介護給付費明細書等の情報を統合し、介護保険制度の適正な運営等に資するためのデータベースを運用する。

④介護報酬改定検証・研究委員会費（平成25年度～終了予定なし）
：社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会において、平成30年度介護報酬改定の効果の検証や、「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」において検討が必要とされた事項について実態調査等を実施する。

⑤介護支援専門員研修等オンライン化等事業（令和２年度～令和４年度）
：新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、介護支援専門員等の在宅等での研修の受講を促進するため、通信教材の作成・管理等を行う。

⑥「見える化」推進事業（平成26年度～終了予定なし）
：地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を客観的かつ容易に把握できるように介護・医療関連情報の共有のためのシステムを整備・運営する。

⑦介護ロボット開発等の加速化事業（平成28年度～終了予定なし）
：現場ニーズに沿った介護ロボットの開発・普及促進を目的に、①相談窓口（地域拠点）、②リビングラボのネットワーク、③介護現場における実証フィールドを整備しプラットフォームを構築。介護ロボット開発・普及の各段階で必要な支援を行い、加速化を図る。

⑧ＩＣＴを活用した介護情報連携推進事業（平成29年度～令和３年度）
：医療・介護連携に必要な情報について、一定の標準仕様を作成するとともに、介護事業所に求められるセキュリティ基準の作成を行う。

⑨介護事業者における生産性向上推進事業（平成29年度～終了予定なし）
：介護分野における生産性向上に関する取組を推進するため、ガイドラインの作成、セミナーの開催等を行う。

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