# 総務本省施設整備費（型式検定の試験に要する施設等の整備）（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4c94f260-7820-4b1d-aa62-e18ba619758d
- 事業番号: 000851
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 電波環境課
- 最終決定額: 8,300万円
- 概算要求額: 4,960万円
- 支出先名: 東京センチュリー株式会社
- 国税庁法人番号: 6010401015821
- 検証済み支出額: 3,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4c94f260-7820-4b1d-aa62-e18ba619758d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
総務本省施設整備費（型式検定の試験に要する施設等の整備）は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,300万円、概算要求額は4,960万円で、決定額は要求額の167.3%です。支出先として東京センチュリー株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,400万円（決定額の41.0%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は140位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,100万円で、令和4年度は200万円（2.5%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 8,300万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 41.0% / 同省の平均 39.3%
- 決定額の順位: 190件中140位

## 事業の目的
国際条約により、船舶への設置が義務づけられた無線機器については、主管庁が型式検定を行わなければならないこととされ、電波法第37条において、総務大臣が行う型式検定に合格した機器でなければ設置してはならないこととしている。
本事業は無線機器の型式検定を実施するため、型式検定に係る試験に必要となる施設等を整備し、維持することを目的とする。

## 事業の概要
国際条約では、主管庁が型式検定を行うこと、、また、設備の基準は、国際海事機関（IMO）が採択した性能基準を下回らないものでなければならないとされている。IMOの海上安全委員会（MSC）において、平成16年に新たな船舶用レーダーの性能基準が導入され、その試験方法が国際電気標準会議（IEC）の規格として制定されたことを受け、我が国においても、国際的な基準に基づく試験方法により船舶レーダーに係る型式検定を実施するため、平成21年度に船舶レーダー型式検定試験用沿岸測定装置を施工し試験環境を整備した。本件は、国際条約を遵守し、国際的な基準と調和した試験方法により、船舶レーダーに係る型式検定を確実に実施するため、沿岸測定用施設の設備等の機能維持に必要な補修等を行うものである。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「東京センチュリー株式会社」の受託事業](/recipients/6010401015821): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010401015821
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。