# 多用途ヘリコプターの取得（防衛省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4ccd71bd-0aa1-4c6e-af07-6ca8c8f053d6
- 事業番号: 005205
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 事業監理官（航空機担当）
- 最終決定額: 49億4,300万円
- 概算要求額: 40億3,900万円
- 支出先名: 株式会社ＳＵＢＡＲＵ
- 国税庁法人番号: 5011101019196
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4ccd71bd-0aa1-4c6e-af07-6ca8c8f053d6
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、ゲリラや特殊部隊による攻撃及び大規模・特殊災害等への即応・実効的対処能力の維持を図るため、航空機（陸自多用途ヘリコプター）を取得する。

## 事業の概要
防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務等遂行能力の維持を図るため、航空体制を整備しているところであり、主要用途は、空中機動、多数の人員や重量補給品の航空輸送、患者の輸送等である。
陸自多用途ヘリコプターは、試作機の開発を経て価格の妥当性及び現行ＵＨ－１Ｊの減衰状況等を総合的に勘案し、量産化の判断に至ったものであり、平成31年度予算要求では、量産化のための初度費を除いて6機約110億円（後年度負担を含む）を計上した。また、量産化にあたっては、予算要求時に輸入を含む他の取得形式も含めた代替案についても検討を行い、開発機の量産化が妥当との結論に至った。

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