# 社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費（個人番号カードの普及・利活用に要する経費）（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4cefdc91-0809-4c0c-978c-3f82cc591da8
- 事業番号: 000704
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: マイナンバー制度支援室
- 最終決定額: 3,580万円
- 概算要求額: 3,580万1,000円
- 支出先名: 水戸事務用品株式会社
- 国税庁法人番号: 4010001030396
- 検証済み支出額: 580万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4cefdc91-0809-4c0c-978c-3f82cc591da8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費（個人番号カードの普及・利活用に要する経費）は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,580万円、概算要求額は3,580万1,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として水戸事務用品株式会社が記載されており、検証できた支出額は580万円（決定額の16.2%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は160位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,790万円で、令和4年度は790万円（28.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 3,580万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 16.2% / 同省の平均 39.3%
- 決定額の順位: 190件中160位

## 事業の目的
マイナンバーカードは、公的な本人確認書類としての活用やマイナンバーの確認を行うだけでなく、ICチップに搭載されている電子証明書や空き領域の部分を用いて、コンビニ交付サービスや健康保険証としての利用のほか、行政サービス等を受けるための基盤としても活用されている。今後、チケットレスサービスやマイナポータルを用いた子育てワンストップサービスなど、官民問わず様々なサービスで用いられる予定であり、国民の利便性の向上のため、マイナンバーカードの普及、利活用が重要となっている。

## 事業の概要
上記のとおり、国民の利便性向上の観点から、マイナンバーカードの利活用等について調査研究を行うとともに、普及拡大に資するよう周知・啓発活動を行う。令和３年度は、次の取り組み等を実施したところ。

・各都道府県において、社会保障・税担当者説明会を開催し、デジタル庁など関係省庁と連携してマイナンバー制度に関する最新の検討状況等について説明し、各地方自治体との情報の共有を図っている。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「水戸事務用品株式会社」の受託事業](/recipients/4010001030396): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010001030396
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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