# 消費者行政に係る国際的な連携の強化（消費者庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4d12ec41-9594-4a7b-ac6e-bab9aac3f5dd
- 事業番号: 000457
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 参事官（調査研究・国際担当）
- 最終決定額: 1億3,826万円
- 概算要求額: 1億4,305万円
- 支出先名: 経済協力開発機構
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 3,682万6,691円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4d12ec41-9594-4a7b-ac6e-bab9aac3f5dd
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
消費者行政に係る国際的な連携の強化は消費者庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億3,826万円、概算要求額は1億4,305万円で、決定額は要求額の96.7%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は3,682万6,691円（決定額の26.6%）です。消費者庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は19位で、同省の平均は3億6,556万円、中央値は1億879万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億3,201万円で、令和7年度は624万8,000円（4.7%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和7年度の事業は46件、決定額の合計は164億5,030万円です。
- 決定額: この事業 1億3,826万円 / 同省の平均 3億6,556万円 / 同省の中央値 1億879万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 26.6% / 同省の平均 32.6%
- 決定額の順位: 45件中19位

## 事業の目的
グローバル化やデジタル化の進展等による越境的な取引の増加等に伴い、様々な消費者問題が国境を越えて発生している。解決に当たっては、海外当局との連携強化が必要であり、また、新たな消費者問題は、世界共通であるため感度高く国際的な動向を注視する必要がある。それらのことを通じて、国民の消費生活の安定及び向上を確保する。

## 事業の概要
OECD消費者政策委員会を始めとする国際会合への参画等を通じ、国際的な知見の収集や連携の強化を行う。また、海外当局との協力・連携の促進のため、国際会合等を通じて各国消費者行政機関との間で協力関係構築のための協議・意見交換等を行う。
消費者庁新未来創造戦略本部において、国際共同研究等の新たな取組を推進し、有用な施策の積極的な導入に取り組むとともに、国際シンポジウム等を開催し、各国の法制度や現状を把握するとともに、日本の消費者行政を発信する。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「経済協力開発機構」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b
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