# 紛争解決に関する関係者との協議（外務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4d656a69-5952-479f-89e3-0f367e6156be
- 事業番号: 001048
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 漁業室
- 最終決定額: 1,402万1,000円
- 概算要求額: 1,404万8,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4d656a69-5952-479f-89e3-0f367e6156be
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
紛争解決に関する関係者との協議は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,402万1,000円、概算要求額は1,404万8,000円で、決定額は要求額の99.8%です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は292位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,642万5,000円で、令和7年度は240万4,000円（14.6%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業は473件、決定額の合計は9,211億4,190万円です。
- 決定額: この事業 1,402万1,000円 / 同省の平均 23億7,407万円 / 同省の中央値 6,411万500円
- 決定額の順位: 388件中292位

## 事業の目的
令和元年７月から我が国が再開した捕鯨業に対し、反捕鯨国側から国際法的論点について疑義が呈される可能性を念頭に、国内及び海外における有識者の助言を得ながら、入念な準備を行う。

## 事業の概要
捕鯨に関し、国際法的論点の疑義が呈される場合に備え、万全の体制を構築するとともに、そのような事態の発生を未然に防ぐために、国内外の有識者から法的助言を得る。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。