# 地方版総合戦略の推進に必要な経費（内閣府・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 4dd355ac-93da-4aa8-b82c-9c8e71a4bfdc
- 事業番号: 000112
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 地方創生推進室
- 最終決定額: 1億2,702万円
- 概算要求額: 1億3,244万円
- 支出先名: 大日本印刷株式会社
- 国税庁法人番号: 5011101012069
- 検証済み支出額: 8,759万3,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/4dd355ac-93da-4aa8-b82c-9c8e71a4bfdc
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地方版総合戦略の推進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億2,702万円、概算要求額は1億3,244万円で、決定額は要求額の95.9%です。支出先として大日本印刷株式会社が記載されており、検証できた支出額は8,759万3,000円（決定額の69.0%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は135位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億2,300万円で、令和7年度は9,598万円（43.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業は288件、決定額の合計は4兆6,266億円です。
- 決定額: この事業 1億2,702万円 / 同省の平均 210億3,011万円 / 同省の中央値 2億4,924万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 69.0% / 同省の平均 43.0%
- 決定額の順位: 220件中135位

## 事業の目的
政府は、地方版総合戦略の策定による地方創生の推進や実現を情報面から支援するため、地域経済分析システム（RESAS）を提供している。本事業では、地域のデジタルリテラシーを向上させるため、RESASの普及・活用を促進する取組を行う。これにより、データに基づく政策立案等を行える人材の育成・確保を実現し、地域経済に関するデータを活用したPDCAサイクルの確立やエビデンスに基づいた政策の企画立案（EBPM）を推進することを目的とする。

## 事業の概要
地方創生の担い手に対して、地域におけるデータ利活用を推進する取組を行う。具体的には、①全国の地方支分部局等に政策調査員を配置してデータ利活用やデジタル活用を促すための支援活動、②政策立案ワークショップや研修、セミナー等に向けた有識者の紹介・派遣、③データ利活用を促進するイベントの開催やデジタル人材を育成する教育コンテンツの提供、④各地域が抱える地域課題に対応したデータ分析フローの作成、⑤大阪・関西万博の会場での展示を行う。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「大日本印刷株式会社」の受託事業](/recipients/5011101012069): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5011101012069
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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